【不動産豆知識】消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策

１、住宅ローン減税の控除期間延長

所得税の住宅ローン控除期間が１０年から１３年に延長。
但し、１１年目以降はローン残高１％もしくは建物購入価格×２％÷３年のいずれか小さい額になります。

対象となるのは、２０１９年１０月１日から２０２０年までに住み始めた場合で、消費税１０％で購入された新築住宅、床面積５０㎡以上、借入金償還期間１０年以上となります。
控除対象借入限度額４０００万円（長期優良住宅の認定を受けた住宅は５０００万円）。

２、すまい給付金が最大５０万円

主な対象者
１、住宅の登記名義人持分保有者
２、住民票において住宅への居住が確認出来る者
３、収入が一定以下（８％時目安が５１０万円以下、１０％時目安が７７５万円以下）
※配偶者および中学生以下の子供が２人のモデルの目安です。
４、住宅ローンを利用しない方は年齢５０歳以上の者

対象となる住宅（新築住宅）
１、自らが居住する住宅であること
２、床面積が50平方メートル以上であること
３、工事中の検査により品質が確認された次のいずれかの住宅であること
①住宅瑕疵担保責任保険に加入
②建設住宅性能表示制度を利用など

住まい給付金上の住宅ローンの定義
１、自ら居住する住宅の為の借入金
２、償還（返済）期間が５年以上
３、金融機関等からの借入である（親族・知人では借入と見なされません）
すまい給付金シュミレーション（国土交通省ＨＰ）

３、次世代住宅ポイント制度（新築住宅最大３５万円ポイント）

対象は、分譲住宅は２０２０年３月３１日までに契約、注文住宅・リフォーム工事は
２０１９年４月から２０２０年３月の期間に請負契約着工したもの。
ポイントは１ポイント１円相当で、住宅の新築もしくは購入で最大３５万ポイント、
住宅リフォーム工事で最大３０万ポイント貰う事が出来ます。

以下のいずれかに適合する場合、３０万ポイントが付与
１、エコ住宅（断熱等級４または一次エネルギー等級4を満たす住宅）
２、長持ち住宅（劣化対策等級３かつ維持管理対策等級2等を満たす住宅）
３、耐震住宅（耐震等級２を満たす住宅または免震住宅）
４、バリアフリー住宅（高齢者等配慮対策等級３を満たす住宅）

さらに下記を満たす場合には５万ポイント加算
１、長期優良認定住宅
２、低炭素認定住宅
３、性能向上計画認定住宅
４、ＺＥＨ

４、住宅取得資金の贈与税非課税枠最大３０００万円に拡大

父母や祖父母などの直系尊属から年間１１０万円を超える贈与を受ける場合、一般的に贈与税がかかりますが、住宅の新築・取得、リフォームなどを目的とした贈与の場合は、「贈与税非課税措置」を利用して税金の支払いを減らすことができます。
住宅取得などのために父母や祖父母などの直系尊属から贈与を受けた場合を対象に、２０２１年１２月３１日までに住宅の契約がされた場合、最大３０００万円の贈与が非課税になります。

適用される要件
１、自らが居住するための住宅であること
２、配偶者や親族、特別な関係者から取得した住宅でないこと
３、贈与時に日本国内に住所があり、日本国内の住宅取得であること
４、受贈者が贈与の１月１日時点で２０歳以上、贈与年の合計所得金額が２０００万円以下であること
５、贈与者が父母・祖父母などの直系尊属であること
６、贈与年の翌年３月１５日までに住宅の新築取得または増改築をし入居すること
７、床面積が５０平方メートル以上２４０平方メートル以下であり、２分の１以上が居住用であること

消費税増税後がお得になりそうな場合

１、住宅ローン減税は、４０００万円以上の住宅ローンを組む場合で、年収の多い方は有効に使いたい制度だと思います。
２、年収５００～６００万円の方は、住まい給付金がアップした影響を一番受けますので、増税が与える住宅価格への影響と住まい給付金で賄える金額の比較検討が必要です。すまい給付シュミレーション（国土交通省ＨＰ）
３、住宅取得資金として高額な贈与を受けられる見込みがあるなら非課税枠が増えますので増税後が有利です。