サラリーマン大家の脱税

税務署の職権

税務署の職権では、銀行に問合せして、いつの何時に誰の口座へいくら振込したとか、いくら引出しして誰にいくら振込したとか、その方の振込履歴および所有する全ての口座を確認する事が出来ます。個人の所得税などの税金の支払金額、支払状況、支払っている市区町村まで調べる事が出来ます。

サラリーマンの方が確定申告時期を忘れて、もしくは故意に無申告の場合

基本的に新築賃貸アパート１棟や新築賃貸マンション１棟を現金で購入したなら、戸数にもよりますが、戸数分の賃料全てが収入になるので、１年間だとそれなりの収入になると思います。それを借入で購入したのであれば返済もあるので、実際の収入は微々たるものかも知れません。数年経って無申告の金額が大きくなると税務調査に税務署が入りますと事前告知が入ったりします。

確定申告をしない事による、余計に支払わざるを得なくなる加算税

所得税の無申告には、延滞税、無申告加算税、重加算税、一番重いのは、税金を払わないように隠蔽を認めなかったり酷い場合には罰金だけでなく、逮捕という刑事罰も待っています。広義で言えば税務署では全て脱税という考え方になると思います。

延滞税は、確定申告をしていてもしていなくても税金の納付期限に支払わなかった場合に課せられます。

無申告加算税は、最終的にどのように申告したかによって加算税の税率が異なってきます。例えば、確定申告時期を忘れていても自主的に確定申告して納税した場合には、納める所得税額に関わらず５％、税務署より税務調査の事前告知があり、それから確定申告した場合には、所得税が５０万円までの部分は１０％、５０万円を超える部分は１５％、税務調査してから確定申告した場合には、所得税が５０万円までの部分は１５％、５０万円を超える部分は２０％となっています。

重加算税は、悪質な隠ぺいまたは偽装があったと認められたときに課される罰金です。申告していた場合は３５％、無申告の場合は４０％。

脱税で逮捕などのニュースでは、この悪質な隠蔽または偽装があったと認められた重加算税よりも、更に金額が多大であったり、隠ぺいを認めなかったり様々なケースの場合となります。

サラリーマンの副業として確定申告が不要な所得（収入）金額

アルバイトなどであれば年間２０万円以下であれば確定申告は不要です。今の時代であればインターネット販売などで自営業のように収入を得ていれば、売上から経費を差引いて所得が２０万円以下なら確定申告は不要です。

確定申告の無申告は何故、税務署に分かるのか？

まずは、会社の売上が急に伸びていて、成金で派手に自己アピールする会社社長は税金逃れを何かしているのでは無いかと色々内偵調査をすぐに税務署はすると思います。

確定申告が必要な一般の方は、今の時代は仕事の対価であるお金の支払は、ネットバンキングもしくは、銀行振込が多いと思います。これだと振込んだ方の名前と金額が分かりますので、平均月々２万円以上の所得があれば、２０万円は超えて確定申告が必要となりますので、またそれ以上の収入となれば、支払を振込みでしてくれる方の人数も多くなるので、簡単に確定申告が必要な方だと税務署は確認は取れていると思います。

税務署には副業で収入を頂いた相手先の会社は、家賃や報酬の支払先や入金先の名前と金額が記載された支払調書を保存していたり、その支払いが銀行振込なのか、インターネットバンキングでの支払なのか、支払った日付と金額と相手先が合っているかまで調べます。また領収証の金額が大きい場合には、経費の支払先を調べたりします。

また、警察は証拠を用意しますが、税務署への資料は数年間自分で保存する事が決められており、紛失にはやはりペナルティがあります。

サラリーマン大家の方が賃貸収入を得る機会が多くなっていますので、税務署は甘く無いぞと、脱税とまで行かなくても、今回注意喚起の為にもこのブログを書いてみました。ありがとうございました。